2002-10-22 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第1号
○虎島委員 御異議なしと認めます。よって、保利耕輔君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長保利耕輔君に本席を譲ります。 〔保利委員長、委員長席に着く〕
○虎島委員 御異議なしと認めます。よって、保利耕輔君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長保利耕輔君に本席を譲ります。 〔保利委員長、委員長席に着く〕
○虎島委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○衆議院議員（虎島和夫君） これは、先ほど田名部先生からのお話にもありましたけれども、私はやっぱり、国家が離島という大事な地域に何をしようとしているのかということをきちんとしなさいよ、我々は地方の自発的な意思を計画として上げますよというのが実はこの議員立法である今度の法律の一つの柱なんですね。もう一つは、我々は国家に対してこれだけ大事な仕事を、離島という地域を受け持っていますよということをここで明らかにしたつもりでございます
○衆議院議員（虎島和夫君） 大変熱意あふれる御提言をちょうだいいたしました。おっしゃるとおりのこともあるし、実は今、私どもの方で取り上げている問題の一つに都市と農漁村との交流促進の、実はこれをやっているわけです。したがって、これは冒頭、私申し上げましたように、離島振興法の改正に絡んで、離島視察を先生方の御協力でいたしました。その際は、既存の概念にとらわれないで、網羅的に、何が今離島で問題であるかという
○衆議院議員（虎島和夫君） ただいま委員から御指摘がございました。久保委員長とともに出てまいりましたけれども、御指名でありますから、私の方から所要事項について報告をさせていただきます。 今お話がありましたように、今般は、離島振興法が十か年の時限立法でありましたものが今年度をもってその期限を迎えるわけであります。したがって、離島と本土との現状あるいは離島をめぐる環境等々を分析するに、我々は更にこの法律
○虎島委員 御異議なしと認めます。よって、中馬弘毅君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長中馬弘毅君に本席を譲ります。 〔中馬委員長、委員長席に着く〕
○虎島委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○国務大臣（虎島和夫君） いろいろこのことについては長い経緯が御承知のようにあるわけでございます。 警察予備隊から始まった歴史的な経緯、国防を担当する行政機関は総理府の外局たる庁の位置づけをされてきたわけであります。昭和三十九年に閣議決定された防衛省設置法案も国会提出には至らないで、行革会議最終報告でも、「政治の場で議論すべき課題である。」とされたのは平成九年十二月三日の最終報告にあるとおりでございます
○国務大臣（虎島和夫君） 先生御指摘のとおり、また、ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、本法案は、憲法との関係や日米安保体制における位置づけ等を十分整理した上で、これまでの国会での御審議や与党間の御協議も踏まえて作成し、国会に提出したものでございます。 また、本法案の内容は、自衛官の安全にも配慮しながら、有効な船舶検査活動を実施し得るものになっております。さらに、本法案は、周辺事態安全確保法
○国務大臣（虎島和夫君） 本案につきましては、特に森総理も所信表明その他で、自衛隊が文民統制のもとで適切に対処して国家国民の安全を確保するためにぜひとも必要な法制が有事法制であるということは述べておるとおりであります。 したがって、このことは平時においてこそ備えておかなきゃならぬということでありますが、現在は我が方としては第一分類、第二分類、第三分類という分類をしながら防衛庁として検討を加え、そして
○国務大臣（虎島和夫君） 大変具体的なお話、しかも示唆に富んだ御発言をちょうだいしているわけですが、お説のようなこと等については今政務次官の方から答弁したことであります。 また、包括的には、このことが協力が得られない、同意が得られない、それじゃというわけにもまいらないから、やっぱり総合的な外交政策あるいは経済交流政策等々を複合的に組み合わせながら、そして実効あるものにしていくというようなことを考えておりますので
○国務大臣（虎島和夫君） 大前提としては国連安保理決議があると。これがとれない場合がありますので、旗国主義、旗国の同意を得て行うということが今度つけ加えられてきたわけです。ですから、そういうようなことで、あとはもう一つは船長の同意というのも乗船検査は要るわけでありますけれども、これをかみ合わせながらやっていくという措置をこの法律で考えておるわけであります。
○国務大臣（虎島和夫君） 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。 船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案
○国務大臣（虎島和夫君） お答えを申し上げます。 本法案の第二条に、「旗国の同意を得て」との文言を加えた理由と経緯についてお尋ねがありました。 船舶検査活動の取り扱いについては、昨年来、与党において慎重かつ真剣な御議論が行われてきたものと承知いたしております。御指摘の点につきましては、このような御議論やこれまでの国会での御審議も踏まえ、政府としても、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような
○国務大臣（虎島和夫君） 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。 船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案
○国務大臣（虎島和夫君） これは、この間も参議院の外交・防衛委員会で実は質問がありまして答えたわけでありましたが、委員からはジュゴンの保護、それを目的としているということなんですねという発言がありましたので、私としては、非常にこれは希少な種であるから、そのような流れになるとは思うけれども、防衛庁としては要請を受けて調査に入ったということであると。しかも、それは政府においてつくられておりますし、地元の
○国務大臣（虎島和夫君） 中国は、改革・開放路線の推進の前提となる安定的環境維持のため、内政の安定、周辺諸国との関係改善とともに、軍事力の近代化、強化に努力中と承知いたしております。また、海洋における活動範囲の拡大の動向については今後とも注目する必要があるという認識を持っておるわけであります。 他方、アジア太平洋地域の平和と安定への寄与という観点からは、中国との間で防衛交流や安保対話を推進強化することが
○国務大臣（虎島和夫君） 我が国に対する武力攻撃に対応し、自衛隊が主体的に行動することは、これはもう当然のことでありますが、ただ我が国は日米安保体制を前提とした防衛構想をとっておる、これは紛れもない事実でございます。 したがって、日米安保体制は我が国の安全に不可欠である。不可欠であり、深くかかわっておるということでありますから、これがなくなったときにという大変大胆な御発想ですけれども、我が国としては
○国務大臣（虎島和夫君） アメリカの共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告においては、米軍駐留経費に関して我が国の負担比率が最も高いものとして位置づけられておるということは承知いたしております。 各国が負担しております米軍駐留経費については、ただいまも外務大臣からお話がありましたように、種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであり、その単純な比較及び評価は困難であるという考えであります。
○国務大臣（虎島和夫君） 外交努力などの非軍事的手段のみで国の安全を確保することが困難であることはお説のとおりと承知いたしております。防衛力は、侵略を未然に防止し、侵略があった場合にはこれを排除する機能を有しており、国の安全を最終的に担保するものと確信をいたしております。 このような観点から、適切な防衛力の整備と日米安保体制の堅持が必要であり、このような考え方については防衛庁としても従来も心して国民
○虎島国務大臣 国会承認に係る案件は、憲法等に規定されている例外を除いて両院の承認が必要であるということであります。原則であるということであります。
○虎島国務大臣 お説のように、本法案附則による周辺事態安全確保法第五条の改正によって、自衛隊が行う船舶検査活動については、原則国会の事前承認が必要であるし、緊急時には事後の承認でいいということになっております。 手順としては、最初は国連安保理事会の決議等々が予想されるわけでありますが、なお、我が国自身の判断によっては我が国として必要な措置をとるというようなことで基本計画を定め、その内容を国会に報告
○虎島国務大臣 お答え申し上げます。 船舶検査活動は、商船が通航し得る海域において行われる活動であり、そもそも戦闘が行われるような海域に実施区域を設定することは想定されません。また、仮に戦闘が実施区域に及ぶことが予想される場合には、我が国の検査実施艦は実施区域から退避することとなります。したがって、我が国が船舶検査活動を行う海域は、実際には後方地域に相当する海域というふうに相なっております。
○虎島国務大臣 含まないということであります。
○虎島国務大臣 先ごろの安全保障委員会の浅野外務政務次官の答弁については、私ども、同感であります。 いずれにしろ、防衛庁としても、船舶検査活動の実施とともに、国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動等により、経済制裁の実効性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○虎島国務大臣 お答えをいたします。 これまでの国会での御審議や与党間の御協議を踏まえ、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような状況においても、周辺事態に際して船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合には、旗国の同意を得てこれに対応する必要があると考えたからであります。 次に、本法案は、周辺事態安全確保法の政府原案と大きな差異がありませんけれども、船舶検査活動の定義について
○国務大臣（虎島和夫君） お答えを申し上げます。 提供施設整備について、地位協定二十四条に基づき我が国が費用を負担すべきものでないとの御指摘ですが、地位協定第二十四条第二項において、地位協定第二条に定めるすべての施設及び区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する旨規定されており、提供施設設備については、この規定に基づき我が国がその経費を負担しているものであります。 具体的な提供施設整備
○国務大臣（虎島和夫君） 在日米軍駐留経費負担の経緯に関するお尋ねがありました。 在日米軍駐留経費負担については、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、財政事情等にも十分配慮しつつ、我が国として自主的にできる限りの努力を払ってきたところであります。 防衛庁としては、日米両国を取り巻く諸情勢を勘案し、昭和五十三年度以降、逐次、在日米軍駐留経費として
○国務大臣（虎島和夫君） お答えをいたします。 ＮＬＰに関するお尋ねでありますけれども、すべての訓練を硫黄島で実施するとの日米間の取り決めはありませんけれども、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であるとの認識を持っております。できるだけ多くの訓練が硫黄島において実施されるよう、今後とも米側の理解と協力を求めてまいる所存であります。 なお、三宅島代替訓練場に係るお尋ねでありますけれども、三宅島は、ＮＬＰ
○虎島国務大臣 後段、委員御指摘のとおり、そういうことが望ましいことでありますけれども、国連安保理決議が何かの都合でいただけなかった場合、ですから、そのことを想定すると、やはりここでもう一つ歯どめというか、あるいはその実行のための手だてが要るのじゃないかというようなことで、旗国の同意ということを実は入れたわけでございます。 それで、国際法上の観点からも、船舶検査活動の前提として国連安保理決議があるということは
○虎島国務大臣 委員が長い間お立場で本法にかかわってこられました経過については、今お話がありましたけれども、心から敬意を表したいと存じます。それらを踏まえまして、今般この法案を提案しておるわけでありますので、よろしゅう御協力方をお願い申し上げます。 申し上げるまでもありませんけれども、周辺事態というのは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における
○国務大臣（虎島和夫君） 日米安保体制の重要性は二十一世紀においても何ら変わることはない。防衛庁としては、その信頼性を一層向上させるべく努力してまいりたいという所存であります。 また、新たな特別地位協定は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有するものと認識いたしております。 御指摘のありました船舶検査活動法案は、周辺事態安全確保法と相まって日米安保条約の効果的な運用
○国務大臣（虎島和夫君） 先ほどのごあいさつで申し上げましたように、自衛隊が各種の行動を通じ国民から高い評価を得ている中、去る九月八日に発生した事件は、現職の自衛官が外国武官に対して秘密を漏えいした疑いで逮捕、起訴されるという、あってはならないものであり、国民の自衛隊に対する信頼に背き、我が国の防衛に対する不信を招きかねない、まことに遺憾な不祥事でありました。 私は、防衛庁長官として、国際的に防衛交流
○国務大臣（虎島和夫君） 防衛庁長官の虎島和夫であります。 本日は、服部委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 防衛庁・自衛隊は、我が国の平和と安全を確保するために不断の努力を重ねてまいりました。今後とも、我が国の防衛に万全を期するとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献
○国務大臣（虎島和夫君） 国連のあらゆる平和活動に参加して活動することは憲法上認められるのではないかとのお尋ねですが、防衛庁としては、我が国自身の平和と安全を維持するのみならず、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、このような観点から、今後の国会の御審議等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。 国連の平和活動に積極的に参加すべきであるというお
○国務大臣（虎島和夫君） 朝鮮半島情勢についてのお尋ねですが、現状では軍事的対峙の状況は変化しておらず、また、北朝鮮は弾道ミサイル等の軍事力を依然として維持強化していると考えられます。 防衛庁としては、朝鮮半島を初め、我が国を取り巻く安全保障環境のいかなる変化にも対応して我が国の平和と安全を確保できるよう、自衛隊の態勢や日米安保体制への信頼性の向上等に万全を期す所存であります。 さらに、米軍のプレゼンス
○国務大臣（虎島和夫君） 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。 船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案
○虎島国務大臣 ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。 船舶検査活動につきましては
○虎島国務大臣 ただいま下地委員の方から具体的な御提言がございましたが、今外務大臣がお話しのように、新しい数字、年限を入れるということについては今ここで見解を申し上げることはできないということだけは申し上げておきたいと思います。 ただ、ここに至るまでには我々もいろいろと努力しなければならぬことがありますし、使用期限に対する閣議決定にもありますように、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておるけれどもという
○虎島国務大臣 交渉事でありますから、私たちとしては、政府としては、今申し上げましたようなことでなるべく早く決着をつけたいということで、機会を求め主張をいたしておるところであります。努力は傾注していきたい、継続したい、このように思っております。
○虎島国務大臣 本件についてはかねてから委員にも何かと御高配を賜っておることを、まずお礼を申し上げたいと思います。 このことにつきましては、防衛庁というよりは、内閣として同じような見解を、つまり見解を一つにして進んでおるわけでございます。その見解というのは、今外務大臣からお話のありましたように、去年の十二月末に行われた閣議決定事項であります。これを誠実に、我々は重く受けとめながら、実現に向かって努力
○国務大臣（虎島和夫君） 今、四つの委員会が立ち上がったところであります。それぞれ会合を開いたものもあるし、そうでないものもまだあると思いますけれども、その中で権限の優先順位その他については、意見を交わした私については経験はありません。 御趣旨を体して必要な議論は進めなきゃならぬなというように質疑を、やりとりを聞きながら考えておったところであります。
○国務大臣（虎島和夫君） ２プラス２はもう御承知のように我が方からは外務大臣と私とが出席するわけでございます。私の方からは、沖縄県民の負担を軽減するため、今後とも日米協力してＳＡＣＯ最終報告を着実に実施していきたい、私が就任以来二カ月のうちに二度にわたって沖縄を訪問した、そしてＳＡＣＯ関連の全施設を視察する等全力で取り組んでいるところである、普天間については代替施設に関する協議会の初会合が開催されたということ
○国務大臣（虎島和夫君） お答えを申し上げます。 お説のように、私ども防衛庁は、国家の存亡にかかわる重大な事態に当たり、国民の生命と財産を守る、このことを最大の使命として運用いたしておるわけであります。これはまさに国家の基本的機能であり、防衛庁設置法で必要な権限を規定しておることはお説のとおりであります。 他方、自衛隊法では、防衛出動等における自衛隊と地方公共団体等との連絡、協力を規定いたしておるわけであります
○虎島国務大臣 ただいまの政府側答弁にもう一つつけ加えまして私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 それは、先般、アメリカの方と２プラス２あるいは防衛首脳会談が行われました。当然私が当事者でありますから参ったわけであります。その際、このように私の方からは申し入れておるわけであります。 沖縄県民の負担を軽減するため、今後とも日米協力してＳＡＣＯ最終報告を着実に実施していきたい。私は、就任以来二
○国務大臣（虎島和夫君） 失礼しました。 南関東地域震災災害派遣計画も下敷きにしながらやっておるところであります。
○国務大臣（虎島和夫君） お答え申し上げます。 九月三日の東京都との合同防災訓練におきましては、大規模な災害に効果的に対処するには自衛隊を含む関係行政機関と地方公共団体とが緊密に連携して訓練を行うことが必要であるという判断のもとに、東京都の要請に応じて防衛庁としても対応しているところであります。